相続【法律編】

【目次】

第1章 相続

1.法が定める相続人と相続分

1)法定相続人

(2)法定相続人の順位

(3)法定相続分

2.具体的相続分

(1)特別受益

(2)持戻し免除

(3)配偶者への居住用不動産贈与に関する民法改正

(4)寄与分

(5)特別寄与者制度

3.遺産分割協議

(1)遺産分割の3つの方法

(2)配偶者の居住継続を保護する制度

(3)遺産分割における不動産の評価は難しい

(4)推定相続人中に未成年者がいる場合

(5)推定相続人中に行方不明者がいる場合

(6)仮払い制度等の創設(令和元年7月1日~)

(7)婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の遺贈又は贈与

(8)遺産の一部分割

(9)遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲

(10)遺産分割に関する見直し

(11)遺産分割で揉めないためには

4.相続の効力

(1)共同相続人における権利の承継の対抗要件

(2)債権の相続と対抗要件主義の適用

(3)相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使

(4)遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等

第2章 生前対策

1.遺言による対策

2.遺留分

第1章 相続

 法律上死者は権利の主体となれませんから、人が死亡すると、その亡くなった人(被相続人)の財産がどうなるのかを法律で定めておく必要があります。これが民法に定める相続という制度です。

 お亡くなりになられた方がいらっしゃると、その方が有していた財産上の権利義務の一切が相続人へと承継されます。不動産をお持ちの場合は、相続登記をする必要が出てきます。

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1.法が定める相続人と相続分

⑴法定相続人

 被相続人が遺言書等を遺すことなく相続が発生した場合には、相続財産の取得者は法定相続人のみであり、その相続分は民法で定められています。

 ただ、相続人は必ずしも法定相続分に従わなければならないわけではありません。相続人全員が合意すれば遺産分割が可能ですから、一般的にはこの方法で解決されています。

 もっとも、遺産分割がまとまらなく審判で裁判所が判断することになれば法定相続分の結論が出ます。

 ①相続欠格  

 相続人に、客観的に、一定の事由がある場合に相続人でなくなる制度

 例)被相続人である親を死亡させて刑に処せられた者

   被相続人の遺言書を偽造したり隠したりした者

 ②相続人の廃除

 被相続人が、家庭裁判所に、相続人の相続資格を剥奪する申立てをすること

 例)相続人である子が、被相続人である親に虐待をしていた

配偶者の連れ子は相続人となる?

配偶者の連れ子はそのままでは相続人となることはできません。別に養子縁組をすれば相続人となります。

内縁の妻や非嫡出子などに相続の権利はありますか?

内縁の妻には相続はありません。

非嫡出子には相続権があります。

 ただし、相続人になるためには、父親の認知が必要となります。戸籍に認知した旨の記載がなければ、相続人になれないので注意が必要です。

行方不明で生きてるか死んでるかわからない人がいる場合はどうなりますか?

行方不明者の生死が7年間明らかでない場合は、失踪宣告といって、その者を死亡したものとみなして手続きをすることができます。

また、災害などに遭って死亡したことは確実であるが、死体を確認できない場合は、認定死亡といって、その者が死亡したものとして相続が開始されます。

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⑵法定相続人の順位

 ①配偶者 配偶者は常に相続人となります。

 ②血族相続人 

 配偶者以外で被相続人との血のつながりによって相続人となる立場の者をいいます。血族相続人には優先順位があり、前の順位の相続人が存在するときは、後順位の者は相続人にはなりません。

  ⓐ第一順位・・・死亡した人の子供

 ・その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります 

 (代襲相続)。

代襲相続とは、故人より先に相続人が死亡している場合などに、相続人の直系卑属が代わって相続することをいいます。

自分より先に娘が亡くなったら、娘の旦那は相続人になりますか?

この場合、娘さんの直系卑属(子供や孫など)が相続人になりまして、娘さんの旦那は相続人とはなりません。

養子かどうかはどのように分かりますか?

養子縁組の事実につきましては、被相続人の戸籍上で確認することができます。

  ⓑ第2順位・・・死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)

 ・第2順位の相続人は、第1順位の相続人がいないとき相続人となります。

  ⓒ第3順位・・・死亡した人の兄弟姉妹

 ・第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人になります。

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⑶法定相続分

 被相続人が遺言を残さずに相続が発生した場合、法定相続分に従って遺産が承継されます。法定相続分は誰が相続人になるかによって異なります。

法定相続分の計算方法

相続人相続分
配偶者と子配偶者:2分の1,子:2分の1
配偶者と直系尊属配偶者:3分の2,直系尊属:3分の1
配偶者と兄弟姉妹配偶者:4分の3,兄弟姉妹:4分の1
複数の血族相続人がいる場合は、立場が同じもの同士の間では相続分が等しいものとして計算します。
嫡出子と非嫡出子で相続分は異なる?

嫡出子と非嫡出子の相続分は同じです。平成25年9月4日の最高裁の決定から民法が改正されました。

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2.具体的相続分

 法定相続分について、各相続人の受けた特別受益や寄与分による修正を行って、各相続人の具体的な相続分が決まります。

 実際の紛争では、各相続人の具体的な事情が特別受益や寄与分に当たるのか否かが争われるケースがほとんどです。また、仮に特別受益等に当たったとしても、その金額をいくらと評価するかでも争いになることが多いです。

 そのような争いを事前に避けるためには、被相続人が生前に特別受益や寄与分を考慮した遺言を作成するなどして対策をされるのが望ましいでしょう。

遺言書作成について詳しくはこちらへ

(1)特別受益

 相続人が、被相続人から、遺言や生前贈与によって財産を承継した場合、それが「相続の前渡し」としての性質があれば、特別受益として相続分の修正がされます。

 例えば、特定の相続人が生前贈与を受けていたことにより、遺産がほとんど残っていなかったら、贈与を受けていない相続人は納得がいかないと思います。

 どう捉えるかは、遺産分割協議で話し合って決めますが、意見がまとまらなかったときには家庭裁判所に調停を申立てる方法があります。

 ①意義

 被相続人から相続人に対して遺贈された財産、及び婚姻や養子縁組のため、もしくは生計の資本として贈与された財産をいいます(第903条第1項)。このように特定の相続人が被相続人より特別に利益を得ていることを特別受益と言います。

 まとまった事業資金や自宅取得の頭金等の贈与を受けたものがいる場合には、特別受益であるという認定を受けやすくなるといえます。

 また、特別受益には期間の制限がないため、何十年も前の古い話が主張されることがあります。しかし、このような古い話には証拠が残ってないことが多く、遺産分割調停の場面では、司法統計によると1割程度しか特別受益の主張が認められた例がないようです。争いがある場合には、金銭の動き等について預貯金の履歴等の客観的な証拠がない限りは、なかなか認められないものだと考えたほうが良いでしょう。

学費等は特別受益の対象になるか?

被相続人に負担してもらった学費が特別受益に当たるか否かは、家族の収入や社会的地位等によって個別に判断されます。学費である以上は、一定程度の支出は親の負担すべき扶養義務か通常必要な生活費の範囲内に入り、これを超えた不相応ともいえる学費のみを特別受益を考えるべきという立場が理解しやすいと思われます。

親による債務引き受けが特別受益に該当するか?

被相続人が、生前に借金等を肩代わりして返済してあげたような場合、債務引き受けだけでは特別受益には当たらないため、被相続人が求償権を免除したのか否かがポイントになります。

全部の財産が持戻し免除されたら、全部もらった相続人が有利過ぎない?

持戻免除は遺留分減殺請求の際には意味がなくなります。生前贈与の額を特別受益として持ち戻して遺留分の額の計算を行うことになりますから、他の相続人の遺留分は確保されます。ただ、後でもめないためには贈与財産が他の推定相続人の遺留分を侵害しないか気を付けておくべきでしょう。

遺留分について詳しくはこちらへ

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(2)持戻し免除

 被相続人は、いつでも任意の方法により、遺贈や生前贈与について特別受益の持ち戻しを免除することができます(民法903条③)。

(3)配偶者への居住用不動産贈与に関する民法改正

 ①居住用不動産の非課税贈与 

 相続税法における配偶者の優遇措置として、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円の他に最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという「贈与税の配偶者控除の特例」という制度です。

 ②改正前の問題点

 改正前の民法では、居住用不動産の非課税贈与についても配偶者の特別受益となり、相続時の計算上は贈与でもらった受け取り済み分として、遺産分割が行われることになっていました。そのため、故人の配偶者が取得する財産は、いわば贈与などがなかったものとして遺産分割の財産額として合算していたわけです。

 つまり、改正前の相続法では、居住用不動産の非課税贈与をしても、遺言等がない限りは遺産分割時の配偶者の取得分(具体的相続分)を増やすことになならなかったのです。

 さらに、改正前でも持ち戻しの免除はできましたが、それをするには被相続人の意思表示が必要でした。

③改正の意義

 この点について相続法改正が行われました。

 婚姻期間20年以上の夫婦間の居住用不動産の贈与については、その居住用不動産については持戻し免除の意思表示があったものと推定する規定が置かれました。

 改正のメリットを一言で述べると、「遺産分割において、故人の配偶者がより多くの財産を相続できる」ということです。

④持戻し免除の意思表示が推定されるための3つの要件

 ⓐ夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対してする遺贈又は贈与

 ⓑ夫婦の婚姻期間が20年以上にわたる

 ⓒ遺贈または贈与の対象物が、居住の用に供する建物又はその敷地

903条第4項が新設された理由は?

配偶者の死亡により残された他方配偶者の生活保障の必要性が高まっていること、遺贈等をした被相続人の意思を尊重した取り扱いができるようにすることが理由です。

特別受益の持ち戻し計算をする必要がなくなる結果、居住用不動産の遺贈又は贈与を受けた配偶者は、より多くの財産を最終的に取得できることになります。

夫婦の婚姻期間の要件が「20年以上」とされた理由は何か?

長期間婚姻関係にある夫婦については、通常、一方配偶者が行った財産形成における他方配偶者の貢献・協力の度合いが高いものと考えられたことによります。

居住用不動産のみが推定の対象とされた理由は?

居住用不動産については老後の生活保障という観点で特に重要なものであるといえること、他方で、その他の財産も含めるとすると配偶者以外の相続人に与える影響が大きいことなどから、居住用不動産に限定することとされました。

婚姻期間が20年以上の配偶者に対して居住用不動産を遺贈する旨の遺言を作成したものが、持戻し免除の意思表示の推定を排除するにはその旨の意思表示を遺言で行うことが必要ですか?

遺言による必要はないと解されています。

配偶者に対して「相続させる」旨の遺言がなされた場合、持戻し免除の意思表示の推定規定は適用されますか?

遺贈があったと解すべき特段の事情があったものとして、持戻し免除の意思表示の推定規定が適用されるという結論を採用しうると考えられます。

903条第4項の規定は、新法施行日前にされた遺贈又は贈与についても適用されますか?

適用されません。

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(4)寄与分

 共同相続の場合に、共同相続人のうちに、被相続人の生前に被相続人の財産の維持又は増加について特別な寄与をした者がいる場合には、これを寄与分として考慮する制度です(第904条の2)。

 介護に限らず、故人の事業を手伝ったなど、財産の維持や増加に貢献した人は、法定相続より貢献の度合いだけ相続分を増やす権利があります。実際に、個別具体的な相続ごとに寄与分の存在や額を定めるためには、相続人全員の協議で合意する必要があります。

寄与分の定義

 相続人中で、①被相続人の事業に関する労務の提供や財産上の給付、被相続人の療養看護等による方法で、②特別の寄与を行い、③その寄与によって被相続人の財産を維持又は増加させる必要があります。

寄与分の協議がまとまらないときはどうすればよいですか?

 法定相続分通りに分けるか、家庭裁判所に遺産分割調停を申立て、寄与分を法的に認めてもらうよう進めていく必要があります。また、寄与分を定める処分調停や審判を申立てることもあります。

 ただ、家庭裁判所の司法統計でも、寄与分を認めた審判例は申立ての1割以下で、寄与分の主張が認められる例は限られています。

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(5)特別寄与者制度(2019年7月1日施行)

 被相続人に対して、無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした相続人以外の被相続人の親族(特別寄与者)は、相続開始後、相続人に対して、その寄与に応じた額の金銭の支払いを請求することができます(第1050条)。

 ①趣旨

 被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与をした相続人以外の者の地位を法的に保護する制度。

 相続人ではない親族(例えば、被相続人の配偶者)は、養子縁組をしていない限り相続人ではないため、いくら介護等をして被相続人に貢献しても相続財産を手にすることができませんでした。例えば、長男の嫁は、長男が既に亡くなっていて、さらに長男夫婦に子がいないとなると、その嫁は義理の親の介護をしていたとしても、その財産を相続することができませんでした。

 こういった問題を解決するために、平成30年の相続法改正で、相続人以外の親族による介護等の貢献や寄与を評価できる制度が創設されました。長男の妻などの「相続人以外」の人が介護を行った場合、相続人に「特別寄与料」の請求が可能となったのです。

 ②特別寄与料の支払いの要件

  ⓐ被相続人の親族であること

  ⓑ無償で

  ⓒ療養看護その他の労務の提供をし

  ⓓ被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をしたこと

 ③特別寄与料の額

 被相続人が相続開始時に有していた財産の価額から遺言の遺贈の価額を控除した残額を超えることができないとされています。

 すなわち、被相続人が、遺言で、すべての遺産の承継者を指定していた場合には、相続人以外の親族の特別寄与料請求はみとめられません。

相続人と特別寄与者との間で特別寄与について協議が調わないときは?

 相続開始及び相続人を知った時から6か月以内又は相続開始1年以内のいずれか短い期間内に家庭裁判所に対して協議に代わる処分の請求を行わなければなりません。大変短い期間の制限ですから、特別寄与料を求めようとする人は期間について認識しておく必要があります。

 ④特別寄与者への相続税課税

 被相続人の療養看護等を行った相続人以外の被相続人の親族が、相続人に対して金銭(特別寄与料)の支払いを請求した場合において、支払いを受けるべき特別寄与料の額が確定した場合には、その請求をした者(特別寄与者)が、特別寄与料の額に相当する金額を、特別の寄与を受けた被相続人から遺贈により取得したものとみなして相続税が課税されます。

 ただし、基礎控除のうち法定相続人数比例部分の適用はなく、相続税の相続計算をする際の法定相続分もありません。受領した特別寄与料により相続税の総額を按分して税額を計算し、一親等の血族及び配偶者に該当しないため原則として2割加算して税額を算出します。

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3.遺産分割協議

 相続が発生したことだけによって具体的な財産の取得者が決まるのではなく、法律的には全部の相続財産を相続人で共有している状態になっています。この法定相続状態から、各相続人が具体的に取得する財産を決めるのが遺産分割協議です。

 今まで問題なく暮らしていた家族でも、残念ながら相続をきっかけとして予想しなかったトラブルに巻き込まれるというのは、意外にもよくあることなのです。

 作成した遺産分割協議書は、不動産の名義変更、金融機関での相続手続き、相続税の申告などで使用していきます。銀行口座の凍結解除など各種手続きで遺産分割協議書の提出が求められる機会は少なくありません。

相続が発生したときにどのような問題が多い?

特に兄弟姉妹間のトラブルが多いようです。

そして、相続財産が自宅だけのような純資産額が5000万円以下の家庭でも相続トラブルとなるケースは多いことにも注目すべきでしょう。

その他、注意が必要な例

  • 相続人の一人が相続財産を開示してくれない
  • 介護を理由に遺産の大半を受け取りたいと主張してくる
  • 異母兄弟がいてほとんど話をしたことがない
同居していた相続人が遺産を開示してくれない場合はどうすればいいですか?

 預貯金は故人が利用していたと推測できる金融機関に問い合わせると、口座の存在や残高を調べることができます。

 また、土地・建物は不動産を所有していると思われる市区町村に名寄帳を取り寄せることでわかります。

 なお、土地・建物は勝手には登記できませんが、預貯金は銀行が故人の死亡の事実を把握していないとカードで引き出せてしまいます。1日でも早く調査を始めて、財産を確認しましょう。

相続人間で遺産につき揉めて話がまとまりそうにない場合はどうする?

 遺産分割の協議は当事者間の話し合いで決めるのが原則です。

 ただ、いったん話が揉めますと当事者間では話が平行線をたどりますし関係が悪化します。その場合でも、専門家のアドバイスがあれば話がまとまることもありますので、お問合せいただければと思います。

 それでもまとまらない場合は遺産分割の調停手続きに進みます。調停も不調に終わった場合は、家庭裁判所による審判を求めることになります。

(1)遺産分割の3つの方法

 遺産分割には3つの種類・方法があります。どれか1つを選択したら、他の方法は選択できないといった類のものではありません。

 ①現物分割

  相続する財産を、性質や形状を変えずにそのまま分割する方法です。

 ②換価分割

  相続する故人の財産を売却し、その売却額を分け合うという方法です。

 ③代償分割

 相続の際に他の相続人よりも財産を相続した相続人が、他の相続人に金銭などを渡すことで、相続人間の公平を図ろうという分割方法です。

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(2)配偶者の居住継続を保護する制度

配偶者短期居住権

 配偶者が、相続開始時に被相続人の遺産に属する建物に居住していた場合、遺産分割が完了するまでの期間(最低でも6ヶ月間)、無償でその居住建物を使用できる権利のことをいいます。

 この制度ができたことにより、一般的には当然と考えられていた遺産分割完了までの配偶者の継続居住の利益を清算しなくてよいことが明確になりました。

配偶者居住権

 被相続人の配偶者が相続開始時に居住していた被相続人の建物に相続開始後もずっと無償で居住し続けられる権利のこと。配偶者の死後も安心して自宅に住み続けられる権利です。これにより終身または一定期間、配偶者に対して建物の使用が認められるようになりました。

配偶者居住権についてくわしくはこちらへ

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(3)遺産分割における不動産の評価は難しい

 遺産分割における不動産の評価基準は、法律上定められておらず、相続人間の話し合いで決めなければなりません。ここでは5つの評価方法と基準をお伝えします。

①価格の種類

 ⓐ固定資産税評価額

 各自治体が固定資産税を徴収するために定めた土地、建物の評価です。毎年4月頃に市区町村の役所より、納税通知書とともに評価額が送られてきます。一般家庭の大半は遺産分割協議の際に、この評価額を目安にします。

 ⓑ路線価評価額

 相続税の課税対象となる土地は路線価を基準として計算します。毎年7月1日に国税庁が発表します。公示価格の8割程度です。

 ⓒ公示価格

 国土交通省が地価公示法に基づいて発表する土地価格の基準値です。毎年1月1日を基準とし、同年3月下旬に発表されています。不動産鑑定士の調査により土地鑑定委員会で審査、決定する価格です。

 ⓓ実勢価格(実売価格)

 実際に売買した際の取引価格です。時価ともいいます。近隣で取引がある場合は参考にしやすい価格ではありますが、必ずしも同等の金額で売却できるとは限りません。

 ⓔ不動産鑑定士による価格(鑑定評価)

 不動産鑑定士がその土地家屋を公平中立に査定する価格です。不動産評価額が争点になるようなときに公平な基準として用いられます。鑑定内容により数十万~百万程度の費用がかかります。

状況に応じた一般的な基準

状況使用する価格の種類
円満な遺産分割固定資産税評価額
⇒金額が明確なため、参考にしやすいです。
相続税申告が必要土地は路線価
⇒建物は固定資産税評価額を使います。
調停に発展した不動産鑑定士による価格
⇒評価額が決まらないとき、家庭裁判所選任の不動産鑑定士の価格を  
 基準とします。
相続開始後に、相続人の一人がひそかにお金を引き出していた場合、遺産の範囲はどうなりますか?

改正前の遺産分割協議では、遺産分割時にある相続財産を相続人で分けることを前提としていましたので、相続人の一人が遺産分割前にひそかにお金を引き下ろしていた場合は、不法行為や不当利得で返還請求するしかなかったのですが、改正により、遺産分割の調停や審判で決着できるようになりました。

(4)推定相続人中に未成年者がいる場合

 未成年者が相続人となる場合、法律上は親権者がその相続に関する意思表示や遺産分割につき、子のために代理して行うことになります。

 しかし、親のうちどちらか一方が死亡してしまった場合など親権者と未成年者の利益が対立する場合には、親権者による代理行使はできません。

 このような場合には、その利益相反のある法律行為についてだけ、法定代理人とは別に利害関係のない第三者を「特別代理人」に選任してもらい、この特別代理人との間で遺産分割協議を行うことになります。

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(5)推定相続人中に行方不明者がいる場合

 その方の代理人(不在者財産管理人)を裁判所の手続きにより選任したうえで遺産分割協を進める必要があります。

 不在者財産管理人とは、住所の不明な者で財産の管理人もいない場合に、その人のために財産を管理する者で、遺産分割等における相続人である行方不明者の代理権を有しています。

 不在者財産管理人は、不在者の財産を守るために裁判所から選任されていますから、遺産分割協議においてはその不在者の法定相続分を割り込むような内容には合意してもらうことができません。

 つまり、一度不在者財産管理人が選任されれば、一部の相続人が「あとを継ぐ」ために大半の相続財産を承継するといった内容の遺産分割を行うことはほぼ不可能になってしまいますので注意が必要です。

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(6)仮払い制度等の創設(令和元年7月1日~)

払い戻しできる額

 単独で払戻しをすることができる額

=相続開始時の預貯金債権の額×1/3×当該払戻しを求める共同相続人の法定相続分

被相続人名義の預貯金口座が複数の金融機関にある場合、又は同一の金融機関に複数ある場合には、共同相続人の権利行使額の上限はどのように定められますか?

複数の金融機関に口座がある場合には各金融機関ごとに上限が定められ、同一の金融機関に口座が複数ある場合には当該金融機関について上限が定められます。

新法施行日(令和元年7月1日)前に開始した相続において預貯金債権を承継した共同相続人は、新法施行日以後に、第909条の2に基づいて預貯金債権を単独で行使することができますか?

行使することができます。

趣旨

 平成28年最高裁決定の後に見られた、「相続人の一部の者だけからの請求では、法定相続分に相当する預金も引き出せない」という問題に関し、改正相続法で解決が図られることになりました。

なんでこの制度ができたのですか?

最大決平成28年12月19日の影響です。

 遺産分割までの間は、共同相続人全員が共同して行使しなければならないことになりました

これにより、被相続人が有していた預貯金を遺産分割前に払い戻す必要があるにもかかわらず、共同相続人全員の同意を得ることができない場合に払い戻すことができないという不都合が生ずるおそれがあることとなりました。

そこで、相続された預貯金債権について、相続債務の弁済、生活費や葬儀費用の支払い等の資金需要に対応できるよう、遺産分割前の仮払いを認める制度が創設されました。

平成28年最大決が従来の判例を変更し、預貯金債権が遺産分割の対象に含まれるとの判断を示したのはなぜですか?

預貯金債権は現金同様、具体的な遺産分割の方法を定めるに当たっての調整に資する財産であるといえるし、遺産分割の対象に取り込むことによって、特別受益や寄与分による調整が可能となり相続人間の公平を図ることができるからです。

種類

 ⓐ家事事件手続法の保全処分の要件を緩和する制度(家事事件手続法200条第3項)

→家庭裁判所の審査を経なければならない代わりに、権利行使可能な金額に法定の上限をもうけないこととされた。

 ⓑ家庭裁判所の判断を経ないで預貯金の払い戻しを認める制度(民法第909条の2)

→小口の資金需要に簡易迅速に対応することに主眼を置いて、家庭裁判所の手続きを不要とする代わりに金額に上限を設けている。

家事事件手続法200条第3項と民法第909条の2の比較

家事事件手続法200条第3項
仮分割の仮処分
民法第909条の2
家庭裁判所の手続き①遺産分割の調停又は審判の申立てがあった場合であること
②相続債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他の事情により預貯金債権を申立人又は相手方が行使する必要があると認められること
なし
権利行使できる者調停又は審判の申立人又は相手方各共同相続人
法律上の上限額なし①相続開始時の預貯金債権額の3分の1に請求を行う相続人の法定相続分を掛けた金額、又は②150万円、で金融機関ごとに①、②のいずれか低い方の金額まで
家事事件手続法200条第3項ただし書きにいう「他の共同相続人の利益を害するとき」とはどのような場合ですか?

原則として、遺産の総額に法定相続分を乗じた額の範囲を超える仮払いとなる場合です。

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(7)婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の遺贈又は贈与

①概要

 婚姻期間が20年以上である夫婦の一方配偶者が、他方配偶者に対し、その居住用不動産又はその敷地(居住用不動産)を遺贈または贈与した場合においては、持戻しの免除の意思表示があったものと推定し、遺産分割においては、原則として当該居住用不動産について特別受益の持戻し計算を不要とする規定である。

居住用の要件は、贈与時と相続時のどちらで充足していることを要しますか?

贈与等の時点で居住の用に供していれば足り、相続開始時に居住の用に供していることは要しません。

②趣旨

 特別受益の持ち戻し計算をする必要がなくなる結果、居住用不動産の遺贈又は贈与を受けた配偶者は、より多くの財産を最終的に取得できることとなる。

持戻し免除の意思表示の推定規定を適用した結果、他の相続人の遺留分を侵害する場合には、遺留分侵害額請求権の対象となりますか?

対象となります。

Aは、Bとの婚姻期間が20年となったのを機に「自宅の土地及び建物の所有権全部をBに相続させる」旨の遺言を作成し、その後死亡した。この遺言によるBの不動産取得について、持戻し免除の意思表示の推定規定は適用されますか?

適用されると解されています。

持戻し免除の意思表示の推定規定は、新法施行日前にされた遺贈又は贈与について、適用されますか?

適用されません。

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(8)遺産の一部分割

遺産の一部分割を明文化した趣旨は?

①遺産分割事件を早期解決するためには、争いのない遺産について先行して一部分割を行うことが有益だからです。

②共同相続人は遺産について有する処分権限に基づいて、いつでも遺産の一部の分割をすることができるものと解されます。

907条に明記された遺産の一部分割について、今後生じることが懸念される問題点は何ですか?

一部分割の利用が広がると、価値の低い財産が分割されないまま放置されるケースが増加し、ひいては所有者不明土地問題や空き家問題に拍車がかかることが懸念材料として挙げられます。

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(9)遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲(改正)

 遺産分割は、相続開始時に存在し、かつ遺産分割時に存在する財産を対象に行うのが原則です。そのため、遺産分割の前に故人の財産が処分されたような場合、相続人の間に不公平が生じる場合があります。

 典型的な場面としては、被相続人の死亡による口座凍結前に、遺産に属する預貯金を事実上管理している相続人が預貯金を引き出し、使い込んでしまうケースです。

旧法の問題点

 従来の相続法においては、遺産分割前に遺産に属する預貯金を共同相続人のうちの1人の者が引き出して使い込んだ場合は、不法行為又は不法利得の問題になります。裁判をするなら、遺産分割とは別の訴訟を地方裁判所に起こす必要がありました。

 また、使い込んだ相続人に対して民事訴訟を起こしたとして、請求した相続人が救済される可能性があるのは、その者の法定相続分の範囲に限られていました。

改正の意義

 遺産分割前に遺産に属する財産が処分されてしまった場合において、当該処分された財産が遺産の分割時に遺産として存在するものとみなすことができるとする規定です。存続するものとみなすためには、全ての共同相続人の同意が必要とされています(ただし、共同相続人の1人又は数人により遺産に属する財産が処分された場合は、当該処分した相続人の同意は不要)。

 ⓐ従来であれば遺産分割とは別に不当利得や不法行為の問題として解決を図っていた事態を、家庭裁判所での遺産分割の制度内で解決できる道が開かれた。

 ⓑ処分財産が遺産の分割時に遺産として存在するとみなすためには、処分した者の同意は不要です。この点が、相続実務に与える影響は大きいといえるでしょう。

906条の2第1項が規律する「同意」は、いつの時点でなされる必要がありますか?

遺産分割に先立って、あるいは同時に同意が成立することを要します。

「同意」の対象は何ですか?

同意の対象は、処分された財産(「処分財産」)を遺産分割の対象に含めることについてです。

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(10)遺産分割に関する見直し

期間経過後の遺産の分割における相続分

遺産分割に関する制限についてどのような内容が新設されましたか?

遺産分割については、寄与分及び特別受益の規定は、原則として、相続開始から10年を経過した後の遺産の分割については適用しないものとされ、具体的相続分の主張をする期間を制限する旨の規定が新設されました。

相続開始の時から10年経過後に、例外的に寄与分及び特別受益の主張ができる場合

 ⓐ相続開始の時から10年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき

 ⓑ相続開始の時から始まる10年の期間満了前6か月以内の間に、遺産の分割を請求することができないやむを得ない事由が相続人にあった場合において、その事由が消滅したときから6か月を経過する前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産の分割を請求したとき。

遺産の分割の調停又は審判の申立ての取り下げ

相続開始の時から10年経過後における具体的相続分の主張制限の導入は、遺産の分割の調停又は審判の申立ての取り下げにどう影響しますか?

遺産の分割の調停又は審判の申立ての取り下げは、相続開始の時から10年を経過した後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力は生じない旨の規定が新設されました。

遺産の分割の禁止

遺産の分割禁止についてどのような改正が行われましたか?

共同相続人の契約又は家庭裁判所の審判による遺産の分割の禁止について、禁止期間の上限を5年とすること、その期間の終期は相続開始の時から10年を超えることができないこと等の規定が新設されました。

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(11)遺産分割で揉めないためには

 相続において揉め事が起こる要因としては、単純に相続人の欲が先行してしまうことが挙げられますが、実はそれよりも相続人間の誤解や疑心暗鬼が、争族を招いてしまうことの方が多いと言えます。そのような争いの芽を、故人の生前の話し合いにより摘んでおくことで、不必要な争いが起こらないようにすべきでしょう。

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4.相続の効力

(1)共同相続人における権利の承継の対抗要件

①改正前の問題点

 同じ相続であっても、取得する方法や遺言の定め方により第三者対抗要件の要否が異なっていました。これについて法定相続分による権利の承継があったと信頼した第三者は、遺言の内容を把握することが困難であることから、不測の侵害を被る可能性がありました。相続人にとっても、相続分の指定又は遺産分割方法の指定による相続の場合は、登記無くして権利を第三者に対抗できるため、あえて登記費用を支払ってまで、登記名義を変更する動機づけがなく、登記が放置されてしまう事案が多発しているという問題がありました。

相続の対抗要件って何ですか?

 共同相続人が、他の共同相続人が相続することになっていた財産について、第三者に贈与や譲渡等を行い、権利の譲受をした者がいる場合、この第三者と共同相続人との間で、財産の権利帰属について争いが生じます。この第三者と共同相続人とのどちらが優先するかということが、相続における権利の対抗要件の問題です。

②相続と登記に関する判例理論と第899条の2

判例第899条の2
「相続させる」趣旨の遺言と登記「相続させる」趣旨の遺言によって不動産を取得した相続人は、登記無くしてその権利を第三者に対抗することができる(最判平成14年6月10日)対抗要件主義の適用を明示
  ↓
判例理論が変更される
相続分の指定と登記遺言により法定相続分を下回る相続分を指定された共同相続人の一人が、法定相続分による共同相続登記がされたことを利用して自己の持ち分を第三者に譲渡し、その旨の移転登記をしたとしても、他の相続人は指定相続分を上回る部分につき登記なくして対抗することができる(最判平成5年7月19日)対抗要件主義の適用を明示
  ↓
判例理論が変更される

③対抗要件主義の適用範囲

 「法定相続分を超える部分」に限る

④対抗要件主義と遺言執行者の権限

 遺言執行者が行った対抗要件具備行為により、共同相続人は対抗要件を備えたことになる

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(2)債権の相続と対抗要件主義の適用

①債務者対抗要件の具備の方法

 原則 共同相続人の全員が債務者に通知をするのが、原則的な対抗要件具備の方法です。

 例外 法定相続分を超える債権を承継した相続人は、単独で債務者に通知することにより、対抗要件を備えることができる旨定められました。

受益相続人による単独通知を認めたのはなぜですか?

他の共同相続人が通知に協力しない場合にも、簡易迅速に対抗要件を具備できるようにするためです。これは判例変更により遺産分割の対象とされるようになった預金債権を念頭に新設された条文です。

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(3)相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使

◇相続分の指定がある場合の債権者の権利行使

 ・相続分の指定は、その指定に関与していない相続債権者には及ばない

 ・各相続人は、相続債権者から法定相続分に従った相続債務の履行を求められたときには、これに応  

 じなければならない

 ・相続債権者は相続分の指定の効力を承認し、各相続人に対して指定相続分に従った相続債務の履行

 を請求することができる。

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(4)遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等

◇意義

遺言執行者による遺言の執行を妨げる相続人の行為を無効としたうえで、取引の安全保護を図る見地から、ただし書きにおいて、その無効を善意の第三者に対抗することができない(1013条)。

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第2章 生前対策

1.遺言による対策

 これらの問題点は、遺産分割協議をする必要があるため生じています。全財産に関する被相続人の遺言があれば、わざわざ遺産分割協議をしなくても、その遺言を失効すれば相続財産の処理は完了するため、特別代理人や不在者財産管理人を付けてもらわなくてよいのです。

 特に行方不明の疑いがある推定相続人が予想できる場合は、遺言によって全財産の処理を決めておく必要性が高いといえます。

遺言書作成について詳しくはこちらへ

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2.遺留分

 残財産を誰それに譲るといった遺言があったとしても、配偶者、子ども、父母(相続人である場合)については、「最低限はこれだけ相続できる」という相続財産の割合が保障されています。

よく誤解されていますが、相続人が兄弟の場合には、遺留分はありません。

(1)改正点

 ①遺留分を侵害された者は遺留分額を金銭で請求できるようになりました。

 ②受遺者や受贈者は、ただちに遺留分相当額を支払えないとき、裁判所への請求によって支払期限猶予を求められます。

(2)時効に注意

 また、遺留分があっても、自ら遺留分侵害額の請求権を行使しないと、自動的に権利が消滅します。消滅事由は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないとき、または、相続開始から10年を経過したときです。

 葬式の日から1年が経過すると請求できなくなってしまう可能性もあります。請求は必ず日付の記録の残る寧用証明郵便で送りましょう。

(3)遺留分侵害額の計算方法に関する改正

 ①改正点

  ⓐ相続人への特別受益に該当する贈与について、何十年前のものでも遺留分額算定時の財産贈与額に含める従来の相続法とは異なり、「相続開始後10年間にしたものに限る」取扱いとなりました。10年で区切ることで、遺留分権利者にとっては立証の負担が減り、遺留分侵害額請求を受ける者にとっても、請求される額に予想が立つことになります。

 ⓑ負担付き遺贈があった場合は、遺留分額算定時の贈与財産額に、目的物の価額から負担の価格を控除した額を算入することになりました。

 ②遺留分額

 遺留分額とは、「遺留分権利者に保障された最低限度の相続できる額」と思ってください。

遺留分額=(被相続人が相続開始時に有していた財産の価額+贈与財産額-相続債務額)×個別的遺留分の割合

 ③遺留分侵害額

遺留分侵害額=遺留分額ー(遺留分権利者が特別受益で受けた財産額+相続で得た財産額)+遺留分権   

       利者が負担すべき債務額

遺留分について詳しくはこちらへ

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関連リンク等

戸籍の読み方

遺産分割に関する見直し

引用・参考文献

法務省 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)

「相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本」/相続研究会著

「Q&Aでマスターする相続法改正と司法書士実務」(日本加除出版株式会社)

「Q&Aでマスターする民法・不動産登記法改正と司法書士実務」/日本加除出版株式会社

「遺言書作成マニュアル」/日本法令

「相続と遺言と相続税の法律案内」/幻冬舎

「生前対策まるわかりBOOK」(社)相続遺言生前対策支援機構

「ゼロからわかる相続と税金対策入門」/あさ出版

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