• 相続【手続き編】
    身内が亡くなった場合の手続きについてまとめています。
  • 相続【法律編】
    相続は、人間であれば誰もが関係の在る出来事であり、相続に無関係に人はいません。
  • 相続放棄
    放棄についてはこちらへ。
  • 遺言の作成
    遺言の作成を検討されるにとりたてて十分な情報はこちらにございます。
  • 成年後見とは
    将来認知症になって判断力が低下することに備え、また実際に認知症になってしまった場合に、判断能力の不十分な方の権利を保護し、安心して暮らしていけるよう支援する仕組みが成年後見制度です。
  • その他の不動産登記
    土地や建物を売りたい、ローンを返済したから抵当権を消したい、住所を移転したから変えたいなどの場合は、不動産に対する登記を変更する必要があります。
  • 会社登記(設立など)
    会社は設立の登記をすることによって成立します。また、役員が変わったときは変更の登記をしなければなりません。その他、事業拡大等によって本店を移転する場合にも登記が必要です。
  • 裁判所提出の書類作成
    認定司法書士は、簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟において代理人になることができます。その他、裁判所に提出する書類はすべて作成することができます。
       

故人様の想いを大事にした迅速な相続手続き対応

相続のご相談
 

親族や近い方がお亡くなりになり、相続手続きをしないといけない。


相続は、手続きすることが多く、煩雑な作業ばかりですよね。日々の生活もある中で、同時進行で作業を進めていくのは大変です。


 

しかし、手続きが遅れてしまうと資産凍結や、相続税の延滞金、相続を受ける人たちの間で揉めたりと問題が大きくなってしまいます。


そこで、法律の専門家に手続きを一括して依頼してみませんか?故人様の想いを大事に、残された方々の架け橋になります。


複雑な業務から解放され、故人様との思い出を大事に前を向きながら歩き出すお手伝いをさせていただきます。

 
   

相続手続きのご依頼

 

相続手続きの煩雑さやデメリットを考慮に入れると、専門家のサポートを受けることは非常に有益です。私たちは残された遺産を守りながら、円滑で確実な手続きをサポート致します。


私たちは相続手続きの専門家として、あなたの負担を軽減し、最善の結果を実現するお手伝いをいたします。ご安心ください。


あなたの個別のニーズに合わせたサービスを提供し、相続手続きを迅速に進めてまいります。


相談料は無料です。まずはお気軽にご相談下さい。相続手続きの手順をまとめた約3分ほどの動画を作成しましたのでご覧ください。

 
 

亡くなったら、遺された家族がその後にやるべきことをご存知でしょうか?


死亡届の提出や年金受給の停止、相続税の申告など、期限の設けられている手続きも多いため、何をいつまでにこなさなければならないのか、事前に把握しておくといざという時に落ち着いて対処しやすくなります。

 

亡くなって2週間以内にするべき相続や手続き

世帯主の変更...もし亡くなった親が世帯主だった場合、死亡日から14日以内に市区町村の役場に「世帯主変更届」を提出する必要があります。ただし、新しい世帯主が明らかな場合や世帯構成員が特定の条件を満たす場合は、手続きは不要です。


年金受給停止手続き...親が年金受給者であった場合、亡くなった時点で年金の受給資格を喪失します。年金受給を停止するためには、年金事務所もしくは年金相談センターに「受給権者死亡届」を提出する必要があります。厚生年金と国民年金では提出期限が異なるので、期限内に手続きを行いましょう。


介護保険資格喪失届...もし親が介護保険を受給していた場合、死亡日から14日以内に市区町村の役場に「介護保険資格喪失届」を提出し、介護保険証を返却する必要があります。市区町村によって手続き方法が異なる場合があるので、詳細は役場で確認しましょう。


公共料金・サービスの解約...電気、ガス、水道などのライフラインやインターネット、電話、クレジットカード、定期購読など、親が利用していた各種サービスの解約手続きを行いましょう。特に解約期限がある場合は注意が必要です。

亡くなって2週間以内にするべき相続や手続き
 
 

亡くなって3~10ヶ月に行うべき相続や手続き

3ヶ月〜10ヶ月で、実際に相続手続きに入っていきます。ここではペーパーワークや複雑な法律関連な話も入ってきますので、注意が必要です。
相続に関連する法律知識はこちら


  1. ● 相続放棄や限定承認の申立て(期限:3か月以内)
  2. ● パスポートや免許証の返却
  3. ● 高額療養費の請求
  4. ● 高額介護合算療養費の請求
  5. ● 準確定申告(期限:4か月以内)
  6. ● 個人事業の廃業または承継の手続き
  7. ● 相続税の申告・納付(期限:10か月以内)
  8. ● 名字の変更の検討
  9. ● 銀行口座の整理(凍結の解除など)
  10. ● 保険の見直しと手続きの確認
亡くなって3~10ヶ月に行うべき相続や手続き
 
 

期限がないけど、早めにすべき相続手続き

遺産相続の手続きで期限があるものは、先ほどのリストに示した通りです。しかし、以下の手続きは期限が決まっていないものの、早めに進めることをおすすめします。


  1. ● 遺言書の有無の調査と検認
  2. 故人の書類や安全な場所を探し、遺言書があるかどうかを確認します。遺言書が見つかった場合は、家庭裁判所で遺言書の有効性を検認する手続きを行います。


  3. ● 相続人の調査・確定
  4. 被相続人の戸籍謄本や親族の関係を調査し、法定相続人を特定します。相続人全員が明確に把握されるようにします。

     
  5. ● 相続財産の調査・分割協議
  6. 被相続人の財産や債務を調査し、相続財産の目録を作成します。財産の種類や価値を正確に把握することが重要です。


    また、相続人全員が集まり、遺産の分割方法について話し合います。合意に基づいて遺産分割協議書を作成し、分割の内容を明確にします。

早めにすべき相続手続き
 
 

生前贈与や遺言書作成のご相談

  生前贈与や遺言書のご相談

鎌ヶ谷市で相続のご相談は司法書士・行政書士事務所のブライトにお任せ下さい。あなたの財産、大切な思い出、そしてこれからの未来は、いつか必ず後世に受け継がれます。


その大切な瞬間、残された方々が適切な手続きを経て、円滑に財産を相続させたいと考えていませんか?


 

相続は複雑で困難な手続きが必要です。法律家でなければ理解するのは困難な事も多いのが現状です。


しかも、相続は感情も絡みやすい事項で、ささいな誤解が家族間の争いを引き起こすこともあります。


そんな時、信頼できる専門家と相談し事前に決めておくことで円滑に物事を進めることが出来ます。

 
   

遺言書作成代行

相続を考える時に一番思い付くのは、遺言書の作成ではないでしょうか?


実は方法を間違えるとせっかく作成した遺言書が無効になってしまう場合がある事をご存知でしか?


しっかりとあなたの意思や気持ちが、残された方々に引き継がれるようにしっかりと形で残しておきましょう。


遺言書作成の手順をまとめた約3分ほどの動画を作成しましたのでご覧ください。

 
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