世帯主の変更...もし亡くなった親が世帯主だった場合、死亡日から14日以内に市区町村の役場に「世帯主変更届」を提出する必要があります。ただし、新しい世帯主が明らかな場合や世帯構成員が特定の条件を満たす場合は、手続きは不要です。

年金受給停止手続き...親が年金受給者であった場合、亡くなった時点で年金の受給資格を喪失します。年金受給を停止するためには、年金事務所もしくは年金相談センターに「受給権者死亡届」を提出する必要があります。厚生年金と国民年金では提出期限が異なるので、期限内に手続きを行いましょう。

介護保険資格喪失届...もし親が介護保険を受給していた場合、死亡日から14日以内に市区町村の役場に「介護保険資格喪失届」を提出し、介護保険証を返却する必要があります。市区町村によって手続き方法が異なる場合があるので、詳細は役場で確認しましょう。

公共料金・サービスの解約...電気、ガス、水道などのライフラインやインターネット、電話、クレジットカード、定期購読など、親が利用していた各種サービスの解約手続きを行いましょう。特に解約期限がある場合は注意が必要です。

3ヶ月〜10ヶ月で、実際に相続手続きに入っていきます。ここではペーパーワークや複雑な法律関連な話も入ってきますので、注意が必要です。
→相続に関連する法律知識はこちら

1. ● 相続放棄や限定承認の申立て（期限：3か月以内）
2. ● パスポートや免許証の返却
3. ● 高額療養費の請求
4. ● 高額介護合算療養費の請求
5. ● 準確定申告（期限：4か月以内）
6. ● 個人事業の廃業または承継の手続き
7. ● 相続税の申告・納付（期限：10か月以内）
8. ● 名字の変更の検討
9. ● 銀行口座の整理（凍結の解除など）
10. ● 保険の見直しと手続きの確認

遺産相続の手続きで期限があるものは、先ほどのリストに示した通りです。しかし、以下の手続きは期限が決まっていないものの、早めに進めることをおすすめします。

1. ● 遺言書の有無の調査と検認

故人の書類や安全な場所を探し、遺言書があるかどうかを確認します。遺言書が見つかった場合は、家庭裁判所で遺言書の有効性を検認する手続きを行います。



2. ● 相続人の調査・確定

被相続人の戸籍謄本や親族の関係を調査し、法定相続人を特定します。相続人全員が明確に把握されるようにします。

 
3. ● 相続財産の調査・分割協議

被相続人の財産や債務を調査し、相続財産の目録を作成します。財産の種類や価値を正確に把握することが重要です。




また、相続人全員が集まり、遺産の分割方法について話し合います。合意に基づいて遺産分割協議書を作成し、分割の内容を明確にします。