遺贈義務者の引き渡し義務等

意義

遺贈の目的となる物又は権利が相続財産に属するものであった場合には、遺贈義務者は、原則として、その物又は権利を相続が開始したときの状態で引き渡し、又は移転する義務を負うこことするものである。

旧法との違いは？: 旧法が不特定物の遺贈義務者の担保責任を定めていたのに対して、現９９８条は遺贈の目的である物又は権利全般について遺贈義務者の引渡し・移転義務を定めています。

遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない（１００７条２項）。

相続人保護の観点から設けられた規定。

なお、包括受遺者にも通知すべき義務がある（第１００７条第２項、第９９０条）。

遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができる（１０１２条第２項）。

受遺者による遺贈の履行請求の相手方を明確にすることが趣旨。

受遺者は遺言執行者がある場合には遺言執行者を相手方とし、遺言執行者がない場合には相続人を相手方として、遺贈の履行請求をすべきことが明らかとなった。

（１）対抗要件具備行為

対抗要件具備行為が遺言執行者の権限であることがはっきりした（第１０１４条第２項）

（２）預貯金債権

預貯金債権については、対抗要件具備行為のほかに払い戻し請求や解約申し入れの権限を遺言執行者に付与した（１０１４条第３項）。

遺言執行者に広範な復任権を付与した（１０１６条）のはなぜか？: 遺言執行者の職務が広範に及ぶ場合や難しい法律問題を含むような場合に、適切に遺言の執行ができるようにするためです。

　原則として、第三者に任務を行わせることについてやむを得ない事由があるときは、遺言執行者は、相続人に対してその選任及び監督についての責任のみを負う（１０１６条第２項）。